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“変革を変革する”イノベーション創出のサービスモデルを開発 「目的」を起点とした「問題解決」への思考と戦略管理の新手法

企業経営コンサルティング業務を包括的にサポートするサステナブル・イノベーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池邊 純一、以下 当社)は、DX時代[*1]にディスラプション(破壊的イノベーション“Disruptive Innovation”)を興す思考と戦略管理の新手法をモデル化し、イノベーション創出のための新たなサービス“Innovation Transforming”(商標登録出願中)[*2]を開発しました。

[*1] Digital Transformation :デジタル・トランスフォーメーション

[*2] Innovation Transforming:イノベーションを変革する、または、変革そのものを変革する(変革に対する意識や既成概念を変革する)

Fig.1 “変革を変革する”新たなイノベーション創出に向けた変革のシナリオ

【時代背景】

現在、経済成長のために新たなイノベーションが求められています。しかし、多くのイノベーションは「身近にある成功事例や既成概念」に囚われて、持続的イノベーション“Sustaining Innovation”の殻を破れないでいます。その結果、企業の成長を担うべき新規事業も、単発のアイデアを製品化しただけものや目先のニーズを実現するものに限られてしまっています。

本来、人口減少により縮小する経済を成長させるには、新たな市場を創造しそこから新たな生産性の高い産業を生み出すディスラプション(破壊的イノベーション “Disruptive Innovation”)が必要です。

【新たなディスラプションを生み出していくための方向性】

DXにより社会のデジタルエコノミー化が進んでいます。人工知能やロボットの進化は人間の暮らしの利便性を高めるとともに労働のあり方を変化させます。シェアリングエコノミーが社会に浸透し経済活動のあり様を変えつつあります。データエコノミーのビジネスモデルは新たな経済圏をも生み出しています。

しかし、その反面、経済合理性を突き詰めたデジタルエコノミーの深化は経済格差を拡大させて世界中を不安定にし、シェアリングエコノミーは大量生産・大量消費を前提にした規模の経済を縮小させていきます。人工知能やロボットが普及することで最大多数の最大幸福が実現されるという夢のような話も、当面は現実的とは言えそうもありません。

そうした中で、社会の未来は、国連が推し進めているSDGs“Sustainable Development Goals”を目指していき、ESG “Environment, Social, Governance”の視点での経営が徐々に広がっていく、中庸の道を選んでいくと考えられます。

そしてそこでは、心豊かに暮らせる社会、一人ひとり夫々が求めるQOL“Quality of Life”の最大化に向けて、多様性のある社会発展と包摂的な経済成長の実現を目指してくことになります。生み出されるディスラプションも、こうした社会の未来を創り上げていくものになっていなければなりません。

【基本コンセプト】

人の思考は、現実にあるものに影響されます。新たなビジネスを考えるにも現在バイアスや現状維持バイアスに左右されます。しかし、ここから抜け出さない限りディスラプションを生み出すことはできません。

一方、ディスラプションを興していく取り組みには、(1) 企画構想フェーズ(ビジョンを描きイノベーションをデザインする)と、(2) 実現に向けた実行フェーズ(デザインされたものを詳細に落として具現化する)があり、夫々のフェーズで求められる思考は全く異なるものです。

“Innovation Transforming”は、ディスラプションの企画構想フェーズにおける人の思考の偏り(バイアス)を断ち切り、(1) 社会の変革、(2) 思考の変革、(3) 組織の変革、および、(4) 戦略の変革という観点から、変革そのものを変革し(変革に対する意識や既成概念を変革し)、企画構想フェーズと実行フェーズの両フェーズを通して、ディスラプションを生み出していけるようにします。

【ディスラプションを生み出す思考の実現方法】

変革そのものを変革し(変革に対する意識や既成概念を変革し)、ディスラプションを生み出していく思考の実現方法を以下に示します。

(1) 社会の変革(多様さと寛容さの社会システム、包摂的な経済成長へと変革する)

「多様性のある社会発展と包摂的な経済成長」の視点から、企業の存在目的と事業の存在意義を『目的思考』によって再定義します。

(2) 思考の変革(変革に対する意識や既成概念を変革する)

ディスラプションの発展段階を「プロダクトの深化、プラットフォームの進歩、社会的風土の変容、社会システムの進化」として捉えて、「技術が切り拓く未来像、その先にある社会と経済の発展、社会問題の解決、組織や人の成長」の夫々の視点からディスラプションへの道筋を思考していきます。

(3) 組織の変革(変革を企画し実現する組織へと変革する)

「多様性のある社会発展と包摂的な経済成長」の視点から再定義した企業の存在目的と事業の存在意義と、一人ひとりの「心豊かに暮らせる社会への変革」「人夫々のQOL“Quality of Life”の最大化」に向けた思い(個々人が社会の中で生きていく上での存在目的)をひとつに合わせて、全体としての目的の実現に向けて一人ひとりが自律的に考えて行動できるようにします。

(4) 戦略の変革(戦略管理そのものを変革する)

ディスラプションの企画構想フェーズ(ビジョンを描きイノベーションをデザインする)、および、実現に向けた実行フェーズ(デザインされたものを詳細に落として具現化する)を戦略的に展開していくために、思考内容を図表化(可視化)し、マネジメントできるようにします。

【思考ツール:“Thinking Technology”】

基本コンセプトに基づく上記思考の実現方法を、以下の思考ツールにより具現化します。

A) 自分の「問題認識自体にある問題」を見つける方法論:Real world -View- world of Mind Analysis

「ありたいと思っていること」と、自分自身、組織、社会の現実の違いについて問いかけて、そこにある「前提としていること」を深掘りします。そしてそこから何が問題であるかを見つけ出し、真に解決すべき課題を認識できるようにします。

B) 創造的思考を深めていくための方法論:Trigonal Thinking

社会の中で取り上げられているカレントなテーマについて、うわべをなぞった思考ではなく、人間を中心に据えた「社会の持続可能な発展(サステナブル)」の実現に向けて、「問題認識自体にある問題」を論点とし、広く知識を探索することによって精査し、多角的な視点から偏りなく、かつ、深掘りをして本質を追究し、全体を高い視点から大局的に思考できるようにします。

C) 思考するためのビジネス知識データベース(Thinking Base):BKN“Business Knowledge Network”

BKN“Business Knowledge Network”は、個別のコンテクストに依拠せずに、客観的なコンテクストに基づいて思考するための「ビジネス知識データベース」であり、「身近にある成功事例や既成概念」に囚われない多様な発想への転換を促します。

D) 知識体系図:“Thinking Maps”

ディスラプションに必要な知識を得たいと思っても、既存の事業に偏った知識しかなく、どうやって新しい知恵を生み出していけば良いか、皆目見当が付かないということがあります。知識体系図“Thinking Maps”は、ビジネス知識の構造(因果関係、抽象具象関係、要約詳細関係、汎化細分化関係等)を知識体系として捉え、知識のつながりからディスラプションにつながる気づきを促します。

【特徴】

DXが進化していくことで未来社会への夢が広がっていくと、ディスラプションへの関心はどうしても技術論(方法論)に偏っていきます。また、イノベーションへの思考が「身近にある成功事例や既成概念」に囚われてしまうと、ディスラプション(破壊的イノベーション “Disruptive Innovation”)よりも、直感的にビジネスイメージを描きしやすい持続的イノベーション“Sustaining Innovation”の方が高く評価されてしまいます。

こうした思考の偏りから発想を解き放つために“Innovation Transforming”では、「プロダクトの実現」に偏った『方法論』ではなく、「社会の変革」を思い描いた『目的』を起点とし、『問題点(問題認識自体に隠された問題)』を掘り起こして、「問題解決」に向けたブレークスルー、すなわち、ディスラプションを生み出す思考の実現を図っています。

■サステナブル・イノベーションズ株式会社について

当社では、サステナブル経営に向けた経営者向けのセミナーを過去50回開催し、累計約600名にご参加いただいています。また、経営に関わる様々なサービスコンテンツを開発し、企業経営に関する業務を包括的にサポートしています。

■会社概要

商号  : サステナブル・イノベーションズ株式会社

代表者 : 代表取締役社長 池邊 純一

所在地 : 〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル2F

設立  : 2009年10月

事業内容: 企業経営コンサルティング/NPO法人設立支援事業/

      前各号に付帯する一切の業務

URL   : http://www.clem.co.jp/