IT・ネットワーク コンピュータ テクノロジー ビジネス 経営情報

常勤取締役輪番制度導入に関するお知らせ

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、経営体制強化のために、常勤取締役の輪番制度を導入することといたしました。

■輪番制度導入の目的

オプティムは、創業以来、成長を重ね、多くの新サービスを継続的に提供しておりますが、これからさらにグループ規模の拡大を図りつつ、ゴーイング・コンサーン※1やサスティナビリティ※2の観点を維持していくためには、これまで以上に経営層の数的充実、安定化が必要となります。そのため、幅広い人材を経営に携わらせていくことが重要だと考えており、今回、常勤取締役に対して輪番制度を導入することといたしました。これにより、優秀な人材を責任のあるポストに抜擢し、経験を積んでもらうことで能力向上を促し、さらなる経営体制の強化を図ってまいります。さらに、本取り組みが成功した後には、取締役だけに限らず、会社全体のポストに対して輪番制度を適用させていき、人材育成を図ることで、さまざまな状況にフレキシブルに対応できる組織の構築を目指します。

なお、取締役の任期はこれまで通り2年とし、退任後も「輪番担当役員」として、これまで同様に業務にあたり実務面においてサポートいたします。

■新任取締役

技術担当取締役 谷口 玄太(タニグチ ゲンタ)

営業担当取締役 休坂 健志(キュウサカ タケシ)

■輪番担当役員

営業担当取締役 野々村 耕一郎(ノノムラ コウイチロウ)

管理担当取締役 林 昭宏(ハヤシ アキヒロ)

前九州担当取締役である友廣 一雄は、オプティムと株式会社佐賀銀行により設立される合弁会社、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社の代表取締役社長に就任予定となります。

※1 ゴーイング・コンサーン:「継続企業の前提」の意味。会社・企業が将来にわたり事業継続していく前提のこと。

※2 サスティナビリティ:「持続可能性」の意味。会社・企業が事業活動を通じ、環境や経済など社会全体に対して与える影響を考慮し、長期的な運営を目指す取り組みのこと。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報   : https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号         : 株式会社オプティム

上場市場       : 東京証券取引所市場第一部

証券コード      : 3694

URL          : https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社) : 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE      : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者        : 菅谷 俊二

主要株主       : 菅谷 俊二

             東日本電信電話株式会社

             富士ゼロックス株式会社

設立         : 2000年6月

資本金        : 443百万円

主要取引先:

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。